2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
その際、中小企業庁側からは、商工中金がどのように危機要件の充足を確認したかについて追加で説明を行うよう指示をいたしております。 これを受けまして、一月の三十日、商工中金から、要件充足を確認した百十事例のうち七事例を匿名化した資料及び当該事例の具体的な試算表等によって内部調査における危機要件の確認方法について説明を受けたところでございます。
その際、中小企業庁側からは、商工中金がどのように危機要件の充足を確認したかについて追加で説明を行うよう指示をいたしております。 これを受けまして、一月の三十日、商工中金から、要件充足を確認した百十事例のうち七事例を匿名化した資料及び当該事例の具体的な試算表等によって内部調査における危機要件の確認方法について説明を受けたところでございます。
○村上参考人 私は、今まで中小企業庁側の地域の振興のためにいろいろなことをやってきて、いろいろな努力をしてきているというのを逆に知っている者なので、なかなか難しい話かと思うわけですが、先ほど答えたように、結局は首長が経営者と同じような形で、新規に、全く新しいことにトライしていく、それをできる限りサポートしていく、それに尽きるという感じの意見を持っております。
これの中小企業庁側からの説明の中で、本当に最後の最後のところで「その他」というのが三番目にあって、その「その他」の中で「最近の社会・経済情勢、組合運営の実態を踏まえつつ、制度のあり方を検討する。」
しかし、そのときに、もし税理士の皆さんにそれをやっていただくならば、やはり今まではどちらかというと税を安くするためにどうしたらいいかという工夫を一生懸命されていた立場とはちょっと違う立場で決算書類に判こを押すわけですから、そういう能力があるかないかということは、言ってみれば何か別の試験制度を設ける必要もあるかもしれないですし、あるいは金融庁側、中小企業庁側の検討材料として、適正書類だというふうにそれを
きょうは中小企業庁もたしかお見えいただいているのですが、今の政務官の答弁に加えて、中小企業庁側から御答弁いただける点がありましたら、御答弁をお願いできたらと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
もう一つは、中小企業庁側として、今度は商調法を省令としてやることになりました。一定のルールがあるわけでありまして、このルールを徹底することが今後の紛争を防止する大きな方向でございますけれども、それでは厚生省として、生協が出店する場合に対するルールはどんなものがあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君） まず、中小企業庁側からお答えさせていただきますが、御指摘の組織率でございますが、これは昭和五十四年の九月現在で全国商工会連合会が調査したものがございますけれども、これで見ますと組織率一〇〇％という商工会が全国で三十二ございます。
したがいまして、これは定款に定めます場合に、いわゆる模範定款例ということで中小企業庁側も指導をするつもりでございますけれども、その指導の方針といたしまして、おおむね次のような方々を入れるということで考えております。
○村野政府委員 商工会は、従来からその地域の商工業の状況につきましていろいろ調査をしておりますし、またこれについては補助を、中小企業庁側からも調査事業費を差し上げている状況でございます。 五十六年度の予算で申し上げますと、たとえば地域の小売商業の近代化対策につきましては、調査費としまして四億二千三百万円計上しております。
先ほどの御答弁のように、中小企業庁側からは何らかの対策を打ち出したいというお話は承っております。今後ともよく相談いたしまして、現在の事態を見守りながら機を失することなく弾力的な措置を必要があれば打ち出していくという考え方で現在のところおります。
ギャップがあるにもかかわらず、こちらのほうの資料で見ると、借入金が減少をする計画が出ているというのなら、どうも私は中小企業庁側のサイドから見ておる資金需要の問題と今度アンケート調査でわかってきた大蔵省側から見ておるあれとの間でかなりのギャップがあるという点が、どうしてこうなるのかなという感じがするわけであります。
そこらについての中小企業庁側の考え方を承りたいと思います。
○説明員（佐竹浩君） 中小企業庁側の要望といたしましては、この六月から七、八、九月ごろにかけまして、やはり景気の調整過程がだんだんと進行することが見込まれますので、それに伴って中小企業にいろいろとしわ寄せが起るのではないかというようなことを懸念いたしまして、それに対する万全の備えをいたしたい。具体的には、おおよそこの六月から九月ごろまでの間にかけまして、約三百億円の財政資金の動員ができないか。
○高野一夫君 そこで、この間からあなた方の方との見解が多少違っておった点があるのですが、第十七条第一号、第三号の販売の方法に関する制限、こういうことには、当時われわれはこの団体法を商工委員会で審議いたします場合は、正札販売による販売方法の制限ということはここにいう販売方法に関する制限の中に入るのだと、こういう解釈を当時通産省が、中小企業庁側、委員側相一致した見解に到達したはずなんです。
この中小企業庁側の調査及び私どもの方の調査を合せまして申し上げられますことは、いわゆる支払い遅延の度合いと申しますか、あるいは支払い率、前の月の残にその月の契約額を加えましたものに対する支払いの率、これが相当よくなってきております。これはもちろん平均でございますので、そのうちの個々の企業につきましてはいろいろでございますが、大体ほとんどの業種につきましてこの支払い率が相当高まっております。
ることがわかつておりますので、今年の五月になりましてから、通産省の中小企業庁と緊密な連絡をとりまして、再び親企業及び下請企業双方の実情の調査に入りまして、大体造船、造機関係の上場会社百三十一社を一応選びまして、これから第一段階といたしましては会社自体からいろいろ細かな質問事項を出しまして、書面による報告を徴しまして、親企業側を公正取引委員会が担当いたしまして、中小企業庁に下請側を、これは工場にいたしまして千二百の工場を中小企業庁側
○委員長（中川以良君） それでは次に中小企業安定法第二十九条に基く調整命令の発動に関しまして中小企業庁側より説明を聴取いたします。
○政府委員（横田正俊君） 詳しいことは中小企業庁側から申上げるのが適当かと存じますが、極く概略を私から申上げますと、業種にいたしましてはやはり共益産業関係がかなり成績の悪いほうのようでございます。或いは造船工業というようなものが比較的悪いもののほうに入つております。従いまして兵器産業、特需というような点にかなり繋がつて来るものがあるようでございます。
三日分日にも参議院の通産委員会で申し上げたことでありますが、その際に、中小企業庁側の御答弁によりますと、中小企業の金融機関のうちで信用金庫等では金が余つて、相当巨額のコール資金を流している実情があるということでありますけれども、そのことそれ自体は事実でありますけれども、実情は政府の預託があまり短かいからそうせざるを得ない実情であるということを、御注目願いたいと私はここで重ねて申し上げたいと思うのであります
○説明員（伊藤三郎君） 第一点の中小企業庁側の受入態勢という面の指導といたしましては、先ほど国民金融公庫の副総裁からお話もありましたように、先ず帳簿関係の整備という点が第一歩となるわけでございます。